担保権抹消の手続き

お金担保権抹消の手続きは、具体的にどのように行えばいいのでしょうか。
まずは必要書類の準備です。
ローンを完済すると債権者から登記識別情報または登記済証と、登記原因証明情報が送られてきます。
前者はローンを返し終わったことを示す書類、後者は登記情報が変わったことを証明する書類です。
一緒に送られてくる抵当権者委任状は担保権抹消手続を委任したことを示します。これらを法務局のホームページからダウンロードできる登記申請書と一緒に法務局へ提出することで、担保権抹消手続を行うことが出来ます。この時登録免許税として不動産1個に付き1000円かかるので、収入印紙を用いて支払います。

手続き自体はさほど難しいようには見えませんが、実際には法律の素人がいきなり手を出すにはややこしいというのが実情です。そこで活躍するのが書類作成のプロフェッショナル、司法書士です。司法書士に依頼することにより、安全確実かつ迅速な手続きを行えることでしょう。費用は1万円前後が相場とされているようです。

このように、担保権抹消費用は司法書士に依頼した場合でも1万円程度と、家を売る際に掛かる費用の中に占める割合はとても小さいです。しかしこの手続きを怠ると先に述べたように大変なことになり、費用も時間も何十倍に膨れ上がってしまいます。忘れずに行うようにしましょう。

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担保権抹消とは

家を売る手続きを進めた際に、忘れてはならないのが担保権抹消です。借金にせよローンにせよ何かしらお金を借りる際には、返済する能力があることを示す為に何かしらの担保を出さなくてはならないのですが、万が一返済不可能になった時、債権者にその担保を抵当として優先的に引き渡さないといけません。これを抵当権と言います。

印鑑この抵当権は借金やローンを完済しただけでは無くならず、法務局に担保権抹消の申請を出さなければなりません
もしもこの担保権抹消の手続きを怠った場合、登記簿には効力を持たないまま記録が残り続け、第三者から見れば「借金0円」を抱えた状態と見なされることになります
その為抵当に入れたものは売買することが出来ませんし、新しく融資を受けることも難しくなります。
必要書類が送られてきても無視しているとその有効期限が切れていたり、なくしてしまったりして後から困ることになります。

さらに長年放置していると権利者の代表が交代する、会社がつぶれる、合併する、借りた側も貸した側も既に死んでいるなどの理由から権利がややこしくなり、後からどうにかしようとすると大変に手続きが難しくなることもあります。そんなことにならないよう、速やかに担保権抹消手続きを行いましょう。

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家を売る際の費用は?

家家は人生で最も高額な買い物とされています。
実際数千万円なんて値段のものを購入する機会は家を除けばほとんどの人にはないでしょう。
家を引っ越す際には前に住んでいた家を売り払って新居の購入及びローンの返済に充てるわけですが、家の売買というのも立派な商取引ですからいろいろと費用がかかります。
まず家や土地も数千万円で売るわけですから、当然その分の所得税が発生します。
所得税は不動産売買によって生じた所得、譲渡所得によって決まり、譲渡所得は(売却価格-(購入価格+取得費+譲渡費用))で求められます。この計算式から分かるように、買ったときより安く売るのであれば所得税はかかりません。

もうひとつ忘れてはいけないのが担保権抹消費用です。担保権とは抵当権を意味し、借金を返済出来なくなったときに優先的に引き渡す財産として認めてもらうために設定します。

「抵当権」とは、家を購入するためのお金を金融機関から借りる際に、家や土地に設定される担保権のことです。お金を借りる人が万が一、住宅ローンが返済できなくなったときに、金融機関にお金の代わりとして提供するために設定されます。

家を手放す際は抵当権を抹消しておく必要があり、もし忘れてしまうと、書類上は家と一緒にローンが付くのと似た状態で処理されます。担保権が抹消されないうちは家の売買は出来ないので注意しましょう。

不動産の売買は必要経費が多い上、それらの経費は重要な手続きに深く関わっています。担保権抹消費用も、金額自体は家の売却価格に比べればはるかに少額ですが、支払いを忘れれば家を売ることすら出来なくなります。
担保権抹消費用に限らず、他の費用も重要な手続きに大きく関係しているので、それぞれがどんな役割を持つ手続きなのか事前にチェックしておきましょう。

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